2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
また、クールジャパン機構につきましては、株式会社形式でございますので、一義的には会社法などの法令に基づき進めているものでございます。
また、クールジャパン機構につきましては、株式会社形式でございますので、一義的には会社法などの法令に基づき進めているものでございます。
そこにたくさん残っていてください、できるだけという意味を込めて、遠洋とか沖合に行く方は中型、大型になっていきますので会社形式の方が多いので、そういった意味で、できるだけ零細な漁民の皆さん方が定着できるようにという思いを込めていたはずでありますので、その中で、やはり漁協の役割というのは私は非常に大きいと思うんです、そのときに。
個別の法律に規定されたもの以外の御質問でございますけれども、退職手当法あるいはその施行令におきまして、一定の株式会社、例えば、首都高速道路株式会社あるいは日本政策投資銀行、そういった株式会社形式のものが指定をされているという例はございます。
まず、今回、株式会社形式をとっているということの理由をお聞かせいただきたいと思います。
法的分離の場合には送配電部門を別会社化する、その場合、持ち株会社形式をとり、子会社として発電、送配電、小売をつくることが想定されております。 そこで、山口副社長にお尋ねします。 東電においては、総合特別事業計画、総特におきまして、組織改革としてカンパニー制を導入することとし、ことし四月に移行しております。
その時点でこのファンドに参加をしていただいて、ファンドを利用して、例えば会社形式にして販路を広げていく方法をとられるということが、我々がこのファンドで求めている方向性だというふうに思っています。そのようにしていきたいと思っています。
ここを持ち株会社形式で広域統合して、そして経営戦略の立案や管理部門を一元化する、また、スケールメリットの出る旅行代理店事業や貸し切りバス事業、こういうものは県域をまたいでどんどん統合していく、また、一社では投資負担がなかなか賄い切れなかったＩＣカードの導入やドライブレコーダー、こういう装備の高度化も目指すことができる。
○国務大臣（枝野幸男君） まず、事実関係として、前田参与が働いていらっしゃるＪＢＩＣは形式としては特殊法人という形式だったと思いますが、国が全額出資をしていて、これは利益を上げる目的のいわゆる会社ではなくて、国としての政策遂行のための機関として会社形式を取っているものでございますので、ここは利益を上げるため云々ということではなくて、国としての国策の方針が決まればそれに従ってやっていただく機関ですし、
しかし、この事業形態は、これまでの公営や社会福祉法人のほかＮＰＯ、株式会社形式等ございます。ＮＰＯ等も含まれておりますので、産業という言葉は必ずしも適当ではない。そして、営利というのはどうしても前面に出てくる印象がございますので、これからは多様な事業形態の導入というふうに呼んでまいりたいと考えております。
また、郵政改革関連法案は、経営の自主性を尊重する観点から、株式会社形式を前提として組織を再編成するものであり、公社や国営に戻すものではありません。加えて、ゆうちょ、かんぽは、銀行法、保険業法に基づく一般会社であり、その資金運用は会社が自主的に経営判断すべきものであります。非効率な投融資を再び復活させるものとの御指摘は当たらないと考えております。
そもそも、わけのわからぬ、特殊法人が独立行政法人になり、独立行政法人もチェックの目が厳しいとなったら公益法人を使い、さらには株式会社形式も使い、さまざまな形の天下り団体が雨後のタケノコのように多々存在をしております。 その中には、もちろん、高級官僚の皆さんが天下りしている組織の中にも、天下りは別とすれば、いい仕事をしているところもあるでしょう。
ここで私がお話したいのは、東証が今の一つの形として持ち株会社形式、ホールディングカンパニー形式の経営形態を考えておられるということでございますが、もし持ち株会社形式を取られるとすると、ちょうどこのドイツの取引所は、ホールディングカンパニーがあり、その下に証券取引所、そして先物、金融先物、いろんな取引所がございます。
会社形式をとっているところは余り関係ないんですけれども。 それで、実は同じような制度は農業にもありまして、生前贈与制度という制度があります。今お話を聞いていて大変いい制度だと思ったんですが、農業の場合はもう一つ、贈与する側にもメリットがあるようになっているんですね、受ける側だけでなくて。
資格がないと経営者になれない、マイスターという資格を持っていないと開業することもできないというぐらい厳しい制度だったわけでありますが、ＥＵの統合などがありまして〇三年から少し緩められておりまして、資格者を雇い入れたというような会社形式をとれば設立も可能というふうに、少し制度が緩くなっているようであります。
しかし、それも、株式会社形式にするということも民営化の第一歩であると思いますけれども、私たちが目指すのは、経営の自由度を持っていただく、自由度の裏側としてイコールフッティングをしていただく。そのためには、政府の株式のオーナーシップについても制限的に考えていく必要があるであろう、そういうことを段階的に実施していきたいというふうに考えているわけでございます。
第二に、信託会社形式での参入が認められることによりまして、新たな発想を持って信託制度を活用するプレーヤーが登場することとなりまして、信託業者間の切磋琢磨によって利用者利便が向上いたしますとともに、潜在的な信託制度に対するニーズの発掘が期待できる。
それは役割分担が違ったといっても、専務理事の方だとか事業部長の方だとかＮＨＫ本体の方がやはりいたら、それこそ形を変えた広告料じゃないかというふうな疑念を、つまりは、実際は、もしここで、収支の話はちょっとまだわからないにしても、収益が上がったようなケースですと、ＮＨＫがもうけないにしても、ＮＨＫプロモーションと恐らく読売新聞、個別のほかの企業を挙げても失礼かもしれませんけれども、何せ実行委員会の中で会社形式
そうした意味から、今回の経営健全化計画の中で、やはり一番の目玉になるポイントは、委員会等設置会社形式にしている、委員会等設置会社形式にして外部からはまさに取締役を迎える、それで執行役員との区別を明確にした上でしっかりと取り締まりを行ってもらう、そういう点に尽きていると思っております。
○竹中国務大臣 仙谷委員の御指摘、これまでの答弁の中でもいろいろ議論させていただいたつもりでありますが、これは、主体的な判断、自治的な手続というふうに言う、ところが、今のお尋ねは、特に株式会社形式の場合に、株主総会というのが契約者と全く違う実態になっている、それに対してどのようにこれを正当化するのか、極めて重要な御質問だと思っております。